M&A（会社や事業売却）の対象
M&Aで売却する対象は会社や事業セグメントの売却が一般的です。
しかし、一部商圏や基幹部署が欠落した形での事業売却も当然可能です。
部門が欠落するとは、開発、設計、調達、製造、販売、保証等の部門について譲渡対象から外すという意味です。例えば、資産であれば、原材料・固定資産・人材・システム・商圏等の欠落が考えられます。
カーブアウト（事業譲渡）特有の論点
カーブアウトとは、譲渡対象事業を切り出しのことを言います。主に譲渡対象が企業の一事業部である場合に、譲渡対象事業を切り出し（カーブアウト）する必要があります。
カーブアウト特有の論点として特に重要な点が間接部門や基幹システム等の把握と移行期間に係る交渉（いわゆる「TSA」）です。カーブアウトの場合、譲渡対象事業が間接部門や基幹システム等を、他部門と共有している場合も多く、事業を売却するにあたり、独立事業として成立つように準備期間を設ける必要があります。
その他、売却会社にとってノンコア事業である場合が多く分析資料が乏しいことが多いのですが、買い手にとってはコア部門となるため、多くの分析資料を求められることがあります。
このため、売却前にTSAになりうる論点の把握や、これを踏まえた適切な事前分析が必要となります（これを行うことで売却がスムーズに進みますし、行わない場合売却の大きな障壁となります。）。
バリュエーション
売り手は、売却前に買い手の市場環境を意識した清算価値や使用価値（マイナスになる場合もある）の把握を行うことがPointとなります。
清算価値は売却価格の最低ラインとなります。一方、使用価値はシナジーを含めた価格となり、売却価格の天井となることが一般的です。
売買価格のフロアー（床）とシーリング（天井）の事前分析を行うことで売却交渉を有利に進めることができ、また買い手が分析するための資料を取り揃えておくことで交渉もスムーズに進みます。
売却後のコストの把握
事業等の売却にあたっては、通常クロージング前後で引継ぎに掛かる手間やコストが発生すると共に、売買契約書の表明保証・遡及条項等により、一定期間の損害賠償請求等のコストが発生する可能性があります。
売却成果の判定には、売却額から売却に関わるコストを差引いた純額で検討することが有用です。
