１．算定方法の大枠
企業価値等形成要因は評価対象会社によって様々です。
ここでは一般的な企業価値の算定方法（3つ）をご紹介します。
上記3つの評価法にはそれぞれ長所・短所があります。
評価対象会社の収益力、保有資産の状況等を踏まえ、評価の目的、企業環境、業界特性、その他要素を鑑みながら、適切なアプローチを選定する必要があります。
なお、評価対象会社の価値の源泉が複合的な場合等で単一方法を選択できない場合、企業価値の算定方法を総合的に組み合わせる場合もあります（併用法、折衷法）。
最終的に双方が納得できる価格を見極めることができた場合、譲渡価格の合意となります。
２．算定方法の選択方法
ネットアセット・アプローチによる場合、将来の経済予測や収益性を反映できません。
ネットアセット・アプローチによる場合、成長企業であれば、企業の持つ将来の収益獲得能力を適正に評価しきれない可能性もあり、過小評価につながる可能性があります。また衰退産業等の収益性の低い企業（かつ減損会計等を適用していない企業等）では、株式評価が過大評価となってしまう可能性があります。
インカム・アプローチによる場合、将来CFの予測は反映されます。ただし、将来の成長可能性の予測に関する確度に留意が必要です。
BSに計上されていない無形資産や知的財産等が価値の源泉の大半であるような企業が評価対象である場合には、ネットアセット・アプローチではこうした価値が評価されない可能性があるため、超過収益力等を価値評価に反映させやすいといわれるインカム・アプローチなどの評価アプローチの選定を検討すべきと考えられます。
マーケットアプローチは、実際の市場での取引環境を反映することができます。
実際の業界特性を踏まえた取引価格を算定することができる手法である一方、評価対象である事業の収益性や資産の状況等の反映が困難な手法でもあります。このため、ネット・アセット・アプローチ、インカム・アプローチによる企業価値評価にマーケット・アプローチの観点を考慮するといった形で利用することが多い手法です。
２．算定方法の詳細
3つのアプローチの中には以下の通り、多くの評価方法があります。
代表的な手法はマーカーの通りです。
実際は以下の通り詳細に方法が区分されています。
インカム・アプローチには、フリー・キャッシュ・フロー法（FCF法）、調整現在価値法、残余利益法、配当還元法、利益還元法（収益還元法）等があります。
マーケット・アプローチには、市場株価法、類似上場会社法（倍率法、乗数法）、類似取引法、取引事例法（取引事例価額法）等があります。
コスト・アプローチ（ネットアセット・アプローチ）には、簿価純資産法、時価純資産法（修正簿価純資産法）等があります。
３．具体的な計算
実務上はインカム・アプローチによるフリー・キャッシュ・フロー法（FCF法）、コスト・アプローチ（ネットアセット・アプローチ）による、時価純資産法が多く採用されます。
ここでは、FCFによる企業価値の算定方法をご紹介したいと思います。
