中小企業が節税に利用できる、３つの共済制度の１つ、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）をご存じでしょうか。
取引先が倒産した際に、無担保・無保証人で掛け金の10倍まで借入れができる共済です。中小企業の連鎖倒産を防ぐことができるよう、独立行政法人 中小企業基盤整備機構（通称、中小機構）が行っている共済制度です。
共済制度の加入要件
以下の加入要件に該当する中小企業者、かつ、継続して1年以上事業を行っている企業が加入できます。
加入のメリット（３つ）
加入による大きなメリットは、３つあります。
1つ目は、取引先が倒産した際に無担保・無保証人で掛け金の10倍まで借り入れができ、経営上の資金管理に関し、一定の安心感が得られることです。
２つ目は、掛金を月額5,000円～20万円の幅で自由に設定でき、年間240万円（累計800万円まで）全額損金算入でき、事業の状況に応じた節税ができることです。
３つ目は、40ヶ月（3年4ヶ月）以上加入すれば解約時に掛金の全額が返金され、また、いつでも解約可能なことです。
なお、解約手当金の95%を限度に、経営セーフティ共済を利用した運転資金の借入も可能です。ただし、運転資金の名目で借り入れを行う一方で1年後に一括返済が必要なため、よほどの状況でなければ手を付けないほうが良いこと、また解約手当金の95%を利率0.9％で借入れる状況であれば、解約したほうが良いとの判断でメリットとしていません。
デメリット
経営セーフティ共済のデメリットは、12カ月未満の解約は解約返戻金がないことです。仮に解約した場合大きく損をすることとなります（加入期間が12カ月以上の場合の解約返戻金は掛金の8割、40カ月以上の場合全額が戻る）。
以下、検索用の文言です。
加入要件 加入要件 業種 資本金 従業員数ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円以下 300人以下卸売業 1億円以下 100人以下旅館業 5,000万円以下 200人以下サービス業 5,000万円以下 100人以下小売業 5,000万円以下 50人以下企業組合、商工組合、協業組合 ※ここでの従業員数は、常時使用する従業員の数を意味します。 ※医療法人、NPO法人、農事組合等は加入対象になりません。 参照：https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/entry/eligibility/index.html
